2010年05月29日

女性に聞く、公共トイレに不満はありませんか(Business Media 誠)

 公共トイレで困ったことや嫌な経験をしたことがある人はどのくらいいるのだろうか。女性で、公共トイレに寄ろうとしたら順番待ちの列が長すぎて「並ぶのを断念したことがある」と答えた人は87.1%に達していることが、アイシェアの調査で分かった。

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 また用を済ませた後に手を洗おうとしたら、手洗い場所が順番待ちになっていて困ったことが「ある」(54.4%)人も半数を超えた。

 順番待ちで困った経験がある人は多いようだが、公共トイレで嫌な目にあったことが「ある」という人は30.5%。具体的なエピソードを聞いたところ「便器や床が排泄物で汚れていた」「排泄物を流してなかった」「トイレットペーパーがなかった」「カギがかかりにくく、ドアを開けられた」「入っているのにしつこくノックされた」といった意見が多かった。このほか「水を使ってないのに化粧直しなどで蛇口の前から離れない人がいる」「和式がイヤだからと、トイレが空いたのに入らず、後ろの人に声かけもしない人が時々いる」などの声もあった。

 公共トイレに不満を持つ人も少なくないようだが、改善するためにはどのようにすればいいのだろうか。公共トイレに不満を持っている人に聞いたところ「清潔にしてほしい」「個室の数を増やしてほしい」という意見が目立った。また「洋式トイレを増やしてほしい」「もっと個室内の荷物置き場を広くしてほしい」「手洗いスペースとメイクスペースを分けてほしい」「並ぶラインをきちんと示してほしい」といった意見も多かった。「“誰もが快適に使える清潔な公共トイレを”というごくシンプルな願いだが、実現するために解決すべき課題は数多いようだ」(アイシェア)

 インターネットによる調査で、20〜40代の女性419人が回答した。調査期間は5月6日から5月11日まで。

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2010年05月27日

事業仕分け 無駄改善できるまで宝くじ「発売禁止を」(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は21日、「事業仕分け第2弾」後半の作業で、年間1兆円を超す宝くじの売り上げから公益法人に流れる360億円超の使途などに焦点を当てた。仕分け人の寺田学衆院議員は事業の効率化が図られるまで「総務相は発売を認めるべきではない」と指摘。この日は20法人28事業のうち14事業が「廃止」判定となったが、宝くじ関連は8事業にのぼった。仕分け結果が反映されるかは、宝くじ発行主体の都道府県と政令指定市の首長の判断次第だが、許可権を持つ原口一博総務相が発行を差し止めれば、発行できない事態も想定される。

 宝くじの収益は地方自治体に渡される。仕分けを通じ、天下り法人の監視と地方財源の充実を図るのが狙い。法人側は旧自治省の次官級OBをそろえ、日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会の広報宣伝など4事業が議論された際は、それぞれ遠藤安彦元自治事務次官、二橋正弘元官房副長官、谷合靖夫元消防庁長官の各理事長が出席した。

 作業は冒頭から険悪なムードになった。発行主体として出席した伊藤祐一郎鹿児島県知事(総務省OB)が「27日の全国知事会で(在沖縄米軍)基地問題に絡んで(鳩山由紀夫)首相から(知事らに)お願いがあるが、その状況で一方的に仕分け対象になるのはおかしい」と筋違いのけん制をしたからだ。

 仕分け人は「役員年収は自治総合センター2000万円、市町村振興協会1980万円」(寺田氏)、「センターの都心のオフィス賃料は年間約1億8000万円弱。15人の職員のためになぜ必要か」(尾立源幸参院議員)と厚遇ぶりを指摘。広報宣伝でも寺田氏が「『日本の姉妹自治体一覧』という冊子は宣伝として有効か」と皮肉った。

 伊藤知事は「地方行政に通じ、付き合いがある人にお願いすると総務省OBになる。(給与が)高いとは言い過ぎ」と反論したが、4事業すべてが廃止に。寺田氏が「天下りの高額給与、過度に豪華なオフィス、複雑な交付形態が解決されるまで、総務相は宝くじ発売を認めるべきでない」と発言すると傍聴席から拍手がわいた。

 3法人からは、122以上の公益法人にカネが流れ、「総務省ファミリー」(刷新会議関係者)が形成されている。その一つの全国市町村研修財団は、実費1200円の研修施設の利用率の低さが問題に。「職員に負担させると、人口の少ない市町村は研修に出しづらい」との財団の主張には、仕分け人の土居丈朗慶大教授が「民間では信じられない話だ」と語気を荒らげた。

 抵抗する総務省OBらに対し、首長からも異論が出た。秋田県の佐竹敬久知事は「(役員給与は)知事より高い。発行団体として目を向けないといけない」と発言。全国市長会副会長の倉田薫・大阪府池田市長も「仕分けは心外との思いで来たが、議論を聞いて反省した」と仕分け側に同調する場面もあった。

 宝くじの発行差し止めに関し、原口氏は総務省内で記者団に「しっかり話を聞いてからコメントする」と述べるにとどめた。枝野幸男行政刷新担当相は「原口さんにも報告、相談して話が進む。地方自治体は国と対等。丁寧に趣旨や意図を説明したい」と語った。【小山由宇、田所柳子、影山哲也】

 ◇河川水辺調査…技術者は出向

 国土交通省所管のリバーフロント整備センターと、ダム水源地環境整備センターは「河川水辺の国勢調査」を国から受託している。常勤役員計5人がすべて天下りなのに、技術系職員の多くがメーカーや建設コンサルタントからの出向という組織形態に、仕分け人は疑念を呈した。

 枝野幸男行政刷新担当相は「技術を持っているのは圧倒的多数の外の人。(出向元の企業が)仕事を受ければよいだけの話だ。OBに仕事を作るためにやっているのでは」と批判した。センター側は「(出向が多いのは)行政経験豊富な方が仕事をしやすい、という経緯があった」などと釈明した。【石原聖】

 ◇産業安全技術館…平日日中しか入館できない

 中央労働災害防止協会(厚生労働省所管)の議論では、国が年間約1億2000万円を支出している産業安全技術館への疑問が相次いだ。

 東京都港区と大阪市の2カ所にあり、工作機械への「巻き込まれ」事故の疑似体験装置や保護具などを展示している。協会側は企業研修などで09年度に約6万4000人が来館したと強調した。

 だが、仕分け人の菊田真紀子衆院議員は「視察に行った時は3人ぐらいしかいなかった」と指摘。他の仕分け人からも、勤労者が対象なのに平日の日中にしか入館できない点に異論が噴出。「廃止」判定となった。【佐々木洋】

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2010年05月18日

孤立しやすい高齢者像を分析−内閣府の高齢社会白書(医療介護CBニュース)

 高齢者の中でも「単身世帯」や「未婚・離別者」、「暮らし向きが苦しい人」「健康状態が良くない人」は、社会的に孤立しやすい―。内閣府は5月14日、2010年版の「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告」(高齢社会白書)を公表した。社会的孤立に陥りやすい高齢者像の分析結果などが盛り込まれている。また、65歳以上の高齢者人口は過去最高となった。

高齢者の孤独死対策、支援内容の判断基準を策定―栃木県

 内閣府は、昨年や08年に同府や厚生労働省などが実施した各種調査のデータを基に、60歳以上の男女の「会話の頻度」「困ったときに頼れる人の有無」「近所や友人との付き合いの程度」について分析した。

 その結果、「会話の頻度」については、「男性の一人暮らし」の41.2%、「未婚者」の33%、「暮らし向きが苦しい人」の19.3%が「2-3日に1回以下」と回答した。また、「困ったときに頼れる人がいるか、いないか」について、「男性の一人暮らし」の24.4%、「未婚者」の20.2%、「暮らし向きが苦しい人」の10.7%が「いない」と答えた。さらに「近所との付き合い方」については、「男性の一人暮らし」の21.6%、「未婚者」の21.2%、「健康状態が良くない人」の13.9%が「ほとんど付き合いはない」と回答している。

 一方、高齢者全体では「毎日会話がある人」が9割以上となり、反対に「2-3日に一回程度しか会話をしない人」は5%に満たなかった。また、「困ったときに頼れる人がいる者」について、高齢者全体で「いない」と答えた人は3.3%、「近所とほとんど付き合いがない」人は、全体では5.9%にすぎず、独身や健康状態が悪い高齢者が、社会的に孤立しやすい状態にあることが浮き彫りとなった。

■高齢者人口は過去最高の2901万人を記録

 65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2901万人(09年10月1日現在)に、総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は22.7%(09年10月1日)に達した。今後も総人口が減少する一方で、高齢化率は上昇し続けるため、2055年には、2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になると推測している。
 
 また、65歳以上の高齢者のいる世帯は、2008年現在、1978万世帯で、全世帯の41.2%を占めた。このうち半数近くが、「単身」「夫婦のみ」の世帯で占められる。2007年度の社会保障給付費については、過去最高の91兆4305億円に達した。


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