2010年03月31日

足利事件の影響 裁判所の証拠検討より慎重に(産経新聞)

 犯人特定に高い信用性を誇っていたはずのDNA型鑑定が誤っていたことで再審無罪となった足利事件。誤った鑑定が結果的には虚偽の自白をも引き出したという当時の問題点が次々に浮かび上がる中で、裁判所は、証拠について、より広範かつ慎重な検討を重ねるようになり始めた。足利事件の影響は再審請求を中心に広がっている。

 昭和38年に埼玉県狭山市で女子高生が殺害された「狭山事件」の第3次再審請求審で東京高裁は昨年12月、検察側に対し警察の捜査メモや犯行時間帯の目撃証拠などの開示を勧告した。弁護団が当初から開示を求めてきたもので、昭和52年の第1次再審請求から30年以上を経て、狭山事件では初めての勧告だった。

 狭山事件は足利事件などと同様、自白が有力な証拠となった。ただ、自白偏重の捜査による冤罪事件が相次ぐ中で、かつては“証拠の王様”といわれた自白について、その信用性や任意性を支える証拠の重要性が見直されている。狭山事件での勧告はその流れを示すものといえる。

 神奈川県三浦市で昭和46年に一家3人が殺害された「三崎事件」の再審請求審では、死刑確定の唯一の物証で、被害者のものとされた血痕のDNA型鑑定が行われることになった。昨年した元死刑囚はこの血痕を一貫して自身のものと主張してきたが、当時の警察の血液鑑定では「被害者と一致した」とされ、裁判でも認められた。

 ただ、足利事件で無罪のきっかけとなった再鑑定にみるように、現在のDNA型鑑定が正しく運用されれば、時間を経た血液などでも、保存状態次第では精度の高い結果が得られる可能性がある。このため、裁判所はできうる限りの検討をするため、鑑定を決めたとみられる。

 あるベテラン裁判官は、慎重になりつつある証拠検討について「有罪、無罪の結論にかかわらず、検察や弁護側、一般国民に向けて納得のいく結論を導き出すため、できる限りの証拠を精査していこうという意識が裁判官の間に広がっているのではないか」と指摘している。

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2010年03月30日

平成15年の強盗容疑で男逮捕 顔の特徴で探す「見当たり捜査」で(産経新聞)

 平成15年に都内で男性を暴行してキャッシュカードを奪い、現金を引き出したとして、警視庁池袋署は強盗と窃盗の疑いで住所不定、無職、分部(わけべ)麻世容疑者(28)を逮捕した。同署によると、分部容疑者は現場にいたことは認めているが、容疑についてはあいまいな供述をしている。

 同署によると、分部容疑者は事件後に逃走。16年3月に指名手配されたが、顔の特徴から容疑者を探す「見当たり捜査」で今月18日、捜査共助課の捜査員がJR上野駅周辺で発見した。

 逮捕容疑は、15年11月23日午後7時50分ごろ、豊島区池袋のホテルの一室に無職の男性=当時(22)=を連れ込んで暴行し、銀行のキャッシュカードを奪って都内のコンビニエンスストアで計約290万円を引き出したとしている。

 同容疑で男女4人が逮捕、起訴されている。

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2010年03月29日

遅刻「事務方のミス」、総務相が課長ら4人更迭(読売新聞)

 原口総務相は26日までに、国会との連絡・調整を担当する原口亮介官房総務課長ら4人の職員に対し、異動を内示した。発令は4月1日付。

 原口総務相は自身が国会審議で2度遅刻したことについて「事務方のミスだ」などと釈明しており、事実上の更迭とみられる。

 内示を受けたのは、原口課長のほか、国会連絡室長と室員2人。原口課長は情報通信国家戦略局参事官へ異動する。

 これに関連し、原口総務相は26日午前の閣議後の記者会見で、「定期人事異動で、更迭ではない。懲罰的に飛ばしたりということは全く考えていない」と語った。

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